商標登録を受けられなかった場合にはお客様にお振込み頂いた事務所手数料の全額返金（実費を除く）を受けられることがあります。
この場合、返金される費用の一例は次のとおりです。

• ①出願手数料
• ②意見書・補正書作成手数料
• ※予め返金対象となる旨を別途書面にて明示した場合に限られます。
• ※特許庁への印紙代等の実費は返金対象外です。

■ これは、私たちの自信の証です。

この全額返金制度は、私たちがパーフェクトを目指していることの何よりの証拠です。
このような制度は、次に示すとおり、様々な場面で適用され得ます。

• ※予め返金対象となる旨を別途書面にて明示した場合に限られます。
• ※特許庁への印紙代等の実費は返金対象外です。

■ 一部が拒絶された場合にも、その分の事務所手数料が全額返金（実費を除く）されることがあります。

例えば、１つの商標について３つの商品区分を指定して商標登録出願をし、そのうちの１つの商品区分だけ登録できなかった場合に、登録にならなかった１つの商品区分に対する事務所手数料が返金されることがあります。この場合、お客様には、実際に登録された商品区分数分だけ事務所手数料をご負担いただくことになります。それ以外の費用は発生致しません。

■ 登録の見込みの低い商標登録出願であっても、ご相談に応じます。

商標調査の結果、登録の見込みが低いと判断した場合であっても、お客様が出願をご希望の場合には、ご相談に応じます。登録が困難なケースこそ、私たちが最も得意とする分野なのです。紛争に強い弁護士が関与することで、登録にできる可能性をどこよりも高めることができると自負しています。

「商標調査⇒打ち合わせ⇒出願⇒登録」までフルサポートして、事務所手数料は、１商品区分で合計10万円（税別）です。

■ まず、出願前に商標調査を行い、登録可能性について報告いたします。

弁護士・弁理士が関与して商標調査を行い、登録可能性について報告します。
その後、電話やメール等で打ち合わせなどを行います。
そして、お客様から正式な出願指示を頂けた場合に、出願手続を行います。
これにより、商標調査を行わない場合と比較して、拒絶理由通知が来ないで登録になる可能性がとても高まります。
なお、調査の結果、出願されない場合は、調査費用として一区分につき2万円（税別）をご請求させて頂きます。

■ 以上までのフルサポートの事務所手数料が1商品区分で一律１０万円（税別）です。

拒絶理由通知等が来ない限り、事務所手数料は1商品区分で合計10万円（税別）です。それ以外の事務所手数料は一切発生しません。
「着手金」や「成功報酬」なども頂いておりません。
また、仮に拒絶理由通知が来た場合であっても、その対応のために発生し得る事務所手数料は一回につき2万円（税別）～です。